「現地確認」とは、2010年の廃棄物処理法改正によって、罰則なしの努力義務として規定されたものです。
具体的には、「排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」（廃棄物処理法第１２条第７項）とあります。
通常の同行・案内による現地確認はもちろん、コロナ禍においては「Webによる現地確認」も開始しています。スマートフォンを使用し、処分場と排出事業者をつなぐことにより、映像と音声によるWeb現地確認が好評をいただいています。
WEBで現地確認
現地は場所を選ばずスマホで接続
移動時間・コスト削減
私たちは、毎日の事業系一般廃棄物の収集時にCO2を排出しています。収集車が走らないとごみを回収することはできないので致し方ないことです。そこで、弊社では、ごみ収集車その他、車両購入時には排気ガスがクリーンな低公害車を積極的に導入しています。
SDGsの目標13に「気候変動に具体的な対策を」があります。
今回、私たちが昨年度１年間に排出したCO2約123トンについて、神戸市から「J-クレジット」を購入し、昨年度のごみ収集のCO2を「カーボンオフセット」します。
これまで、倉敷事業所で使用する電気は中国電力より購入していました。
SDGsの目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」から、電気の購入先を 「ダイワハウスでんき」に変更し、電力の30％分を「再生可能エネルギー」である太陽光発電や風力発電等でまかないます。
2000年にISO14001認証を取得し、環境マネジメントシステムによる継続的改善に取り組んでいます。一般的にISO14001を取得した組織や企業は、地球環境へ配慮した組織／企業活動を行っていると国際的に認められることになります。
ISO14001の基本的な構造は、PDCAサイクルと呼ばれ、
というプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していこうというものです。
弊社の取引先には大手企業も多く、中にはISO14001や優良認定事業者等の取得が取り引きの条件になっているところもあります。
